収益物件を手にするための融資とは？
不動産投資を行うのであれば、金融機関からの融資を受けた方が良いというアドバイスをよく耳にします。
しかし、収益物件を購入するための融資とはどのような物かご存知ない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
これには、「アパートローン」と「プロパー融資」という2種類の物が存在します。
2種類あるといっても、誰でも好きな方を選べると言う訳ではありません。
アパートローンは主に新築（建築）を対象としている事がほとんどで、中古の収益物件の購入を検討している場合には当てはまらないからです。
そして、両者の大きく異なる点は審査基準にあります。
アパートローンは個人用のローンとして商品化している物であるため、その金融機関で決められた基準を元に、ローンを提供して良いかどうかを判断されます。
逆にもう一方は、商品化された物ではありませんので、決められた審査基準を持っていません。
そのため、申請者の信用・返済能力・収益物件の価値などを総合的に見て判断されます。
ローンに頼らなくても不動産投資を充分に行えるという事であれば話は別ですが、借入の相談を行う前に、自身で不動産投資に係わる収益計算表を作ってみてはいかがでしょうか？
また、このような相談を行う場合、知人に金融機関の担当者を紹介してもらえるようであれば、頼ってみるのも良いかもしれません。
その知人が金融機関にとって信頼のある人物である事が前提となりますが、状況によっては良いアドバイスを得られたり、話を進めやすくできる可能性があります。
ローンを利用して収益物件を購入するときの諸費用
ローンを利用して収益物件を購入するときには手数料を始めとして色々な費用がかかります。これらの費用を「諸費用」とまとめて言う事が多いようです。この諸費用は、物件の価格の10パーセントくらいになる事もありますから、無視できない金額だと言えるでしょう。10パーセントと言うと、例えば3000万円の物件を購入するときには、諸費用だけで300万円もかかるということなのです。
このように、ローンを利用する場合には色々な諸費用がかかってくるのですが、その内訳はある程度知っておくべきでしょう。
収益物件を手に入れた場合には税金がかかります。まず、不動産取得税がかかってきます。これは購入してしばらくしてから支払わなくてはならないでしょう。税金としては、その他にも印紙税があります。売買契約の契約書やローンの契約書には印紙を貼らなくてはならないと決まっていますから、これも支払わなければならないでしょう。税金としては登録免許税も支払わなければならないのです。
登録免許税は、登記をするときに必要となります。保存登記や所有権の移転登記も必要となりますし、抵当権の設定に関する登記も必要となってきます。そして、登記をするときには司法書士を利用する事が多いと思いますが、司法書士を利用するためには報酬を支払わなければなりません。これも諸費用として必要となってきます。
その他には、火災保険などに加入しなければならない事も多いでしょう。また、保証料なども支払わなければなりません。
このように、ローンを利用して収益物件を購入するときには色々な費用がかかりますから、資金計画はしっかりと立てておきましょう。